府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
その中で初めに、固定資産税の9,055万円の減収は、コロナ禍による減免措置の影響と言われておりますけれども、法人・個人それぞれ何件の減免申請があったのか。支払い猶予なのか。今後、段階的に納めるようになるのか。また、今年度の状況はどうなのか。さらに、この固定資産税については、コロナ以外の今後の変動要因についてはどう考えられているのかを伺いたいと思います。
その中で初めに、固定資産税の9,055万円の減収は、コロナ禍による減免措置の影響と言われておりますけれども、法人・個人それぞれ何件の減免申請があったのか。支払い猶予なのか。今後、段階的に納めるようになるのか。また、今年度の状況はどうなのか。さらに、この固定資産税については、コロナ以外の今後の変動要因についてはどう考えられているのかを伺いたいと思います。
令和３年３月１２日付で厚生労働省及び総務省から新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料（税）の減免措置に対する国の財政支援に関し，令和３年度の取扱いが発出されたことを踏まえ，令和２年度に引き続き令和３年度についても同一基準の減免を実施するため，神石高原町国民健康保険税条例を改正することについてこの条例案を提案するものであります。 詳細説明は住民課長が行います。
東広島市ビジネスモデル転換支援事業補助金、東広島市雇用調整助成金受給サポート補助金、東広島市連携型プロジェクト支援事業補助金、東広島市生産革命推進事業活用補助金、東広島市テナント事業者家賃等支援事業補助金、また、医療機関向けで感染拡大防止に取り組む医科・歯科等に支援する新型コロナウイルス感染拡大防止医療機関支援制度や、中小企業者向けの固定資産税・都市計画税の減免措置についてなど、既に申請期間が終了した
それと，２６万５，４００円を年間に国民健康保険を払ってる世帯が，様々なおうちがありましょうが，減免措置で５万８，６００円返ってくるようなこともあるわけです。この値段というのを見ると，コロナで減収されてる家庭には大変助かる値段じゃないかなと。こういうこと自体も具体的に分かれば，減免を受けられる可能性がある世帯が，これで手を挙げられるんじゃないかなとは私は思っております。
減免制度の拡充と制度周知を進め，申請がなくても収入に応じた減免措置を取ることも検討するべきである。 また，生活保護世帯に介護保険料の滞納金を分割納付させているが，憲法２５条の定める最低限度の生活を脅かすものであり，中止するべきである。 当年度は，介護給付費準備基金を９３８４万５０００円積み立て，当年度末残高は２１億１５８１万６０００円に上る。
そうした中で、有料でコンサートができるとか、そういった施設の減免措置、こういったものは考えられないのでしょうか。しまなみ交流館、向島文化ホール、御調文化会館、因島市民会館、ベル・カント・ホール、そしてこの本庁舎の多目的スペース、こういったところでの減免措置、そういったもの、あるいは料金自身を改定する、そういったお考えはないか伺います。 ○副議長（宮地寛行） 小玉企画財政部長。
このため、所得補償とは異なるものの、新型コロナウイルスの影響による収入減少等が生じた場合、国保税減免措置を講じることとしたと承知をいたしております。 続きまして、ＰＣＲ検査体制と発熱外来への今後の対応方針についてでございますが、本市におきましては、地域医療機関の負担軽減と市民への感染拡大防止を目的に、ドライブスルー方式の検体採取所を設置し稼働しております。
２点目、コロナに伴う上水道料金の減免措置についてお伺いします。 コロナの感染拡大が続く中で、４月16日に緊急事態宣言が全都道府県に拡大し、外出自粛、休業要請などにより、飲食店を初め、市民、事業者に大きな影響があらわれ始めた中、４月下旬には水道料金の減免の記事が新聞等に出始め、５月中旬には100を超える自治体で市民生活の支援策として水道料金を減免する動きが見られるようになりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等に保険料の減免措置を実施するため，この条例案を提案するものであります。 詳細説明は保健福祉課長が行います。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎保健福祉課長（松井） 〔詳細について説明〕 ○議長（松本） 説明が終わりました。 質疑を求めます。 （「なし」の声あり） ○議長（松本） 質疑を終結します。
○健康福祉部長（唐川平君） 障害によります介護保険料、いわゆる介護保険料の減免措置はございませんが、介護サービスの利用者負担につきましては軽減措置がございます。
議員御指摘のとおり，新型コロナウイルス感染症に関する支援策については，各種の給付や融資制度，減免措置など多岐にわたっており，これらの支援策を必要な方に有効に活用していただくためには，分かりやすい情報発信が大変重要であると認識をいたしております。
そうした活動の支援としては，関係団体への補助や文化芸術活動を行う場合の施設使用料の減免措置，芸術家などが実施する事業への名義後援などを行っています。 また，発表の場についても，本市が世界に誇れる文化ホール，ふくやま芸術文化ホール・リーデンローズを初め，福山城，ふくやま書道美術館といった文化施設を市民の創作活動の場として提供し，さまざまな活動を奨励しています。
給食費に対しては、低所得者世帯等に対する減免措置の対象範囲を拡充しておりますし、就学前の教育・保育施設を利用されている方と、在宅で育児をされてる方との公平性を確保するためにも、これまでどおり御負担をいただくこととしております。今後とも限りある財源を有効活用しながら、引き続き地域における子育て支援事業の充実に努めてまいります。 以上で市長答弁といたします。 ○副議長（宇根本茂） 佐藤教育長。
そのほか、主要な施策の成果における達成状況の明示、平成30年７月豪雨災害における市税の減免件数と合計金額、市民税の調定額減少と災害による減免措置の影響、市税の納付方法の多様化についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
また、積極的に施設を使用していただくために減免措置を設けておりますが、18歳未満の児童や障害者手帳等お持ちの方については全額減免。65歳以上の方の使用料は２分の１減免とする減免措置を講じております。平成30年度の影響額については約280万、使用料額の約７割を今、減免している状況でございます。以上です。
なお、今議会初日の本会議で日本共産党市議団は、６月30日で期限が切れようとしている昨年７月の豪雨災害被災者への国保料や介護保険料、病院代の一部負担金の減免措置について、国に延長を求めるとともに、国が支援を行わない場合は市が単独でも支援を継続するべきことと求めましたが、尾道市はノーの返事でした。
国は６月末で減免措置に対する財政支援を終了するとのことです。市内のある被災者は，やっと家を建て直し始めた。借金もかさみ生活が苦しい。医療費の減免はとても助かると話しています。国，県に対し７月以降の延長を求めるとともに，市独自に減免を延長することを求めます。 また，床下浸水も対象とするよう国に求めることが必要です。御所見をお示しください。 高額療養費について伺います。
国の国保の一部負担減免措置で何とか必要な治療を受けてこられた方にとっては，この被災者支援はまさに命綱です。ところが，国は６月で打ち切る方針を示しています。国は介護保険や国民健康保険の保険料や一部負担金の減免措置を，ことし２月に，６月まで延長し，国が財源措置をしてきました。引き続き再度の延長を国に求めるべきだと思うがどうかお答えください。
これは、厚生労働省の保険局国民健康保険課、それから同高齢者医療課、総務省自治税務局市町村税課から、平成30年７月豪雨により被災した自治体に対して、平成31年２月15日に事務連絡があった文書ですけども、平成30年７月豪雨によって被災した被保険者等の一部負担金、病院代などですね、それから保険料の、国保料や介護保険料、後期高齢者医療保険料、こういった保険料の減免措置に対する今後の財政支援の取り扱いについてという
また、減免措置も適格に措置をするというそういう動きを努めている。したがって、これまで当議会は谷口議員がおっしゃるようなことを理解しつつも、ぜひ市民一丸となって健康増進を図っていくということに期待しながら、それ以外に方法はないという今のところ決意をして、この法案、この条例に賛成をしたわけです。